介護保険サービス

福祉用品のレンタルや購入をお考えの方は「介護保険」の対象かまずは確認しましょう

ご自身やご家族様の福祉用品のレンタルや購入をお考えの場合は、介護保険を利用することで自己負担額を抑えることができます。

例えば、車椅子のレンタルを利用する場合
月額料金が3,220円の車椅子で想定

　介護保険を利用する

介護保険の認定を受けている場合、全体の支払額の１割負担となる。
（前年度の所得に応じ2、3割負担となる場合もある）

月額322円の支払い（1割負担の場合）

介護保険を利用しない

レンタル代は全額自己負担（10割負担）となる。

月額3,220円の支払い（10割負担の場合）

介護保険は40歳になると介護保険への加入が義務付けられ保険料を支払うこととなります。
詳しくは下の表をご確認ください。

加入する方	介護サービスの利用	保険料の支払い
第1号被保険者（65歳以上の方）	寝たきりや認知症などで常に介護を要する状態（要介護状態）や、常時の介護までは必要ないが身支度など日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）の方が対象。	原則として老齢・退職年金からの天引き
第2号被保険者（40歳から64歳までの医療保険に加入している方）	初老期認知症、脳血管疾患などの老化が原因とされる16種類の病気（※特定疾患）により、要介護状態や要支援状態になられた方が対象。	加入している医療保険（健康保険）と併せて徴収
※特定疾患（16種類）	・筋萎縮性側索硬化症（ALS）・脊髄小脳変性症　・脳血管疾患　・後縦靱帯骨化症（OPLL) ・脊柱管側索症　・パーキンソン病関連疾患　・骨折を伴う骨粗鬆症　・早老症　　・閉塞性動脈硬化症（ASO)　・多系統萎縮症　・関節リウマチ　・末期がん　・初老期における認知症　・慢性閉塞性肺疾患（COPD)　・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

加入する方	介護サービスの利用	保険料の支払い
第1号被保険者（65歳以上の方）	寝たきりや認知症などで常に介護を要する状態（要介護状態）や、常時の介護までは必要ないが身支度など日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）の方が対象。	原則として老齢・退職年金からの天引き
第2号被保険者（40歳から64歳までの医療保険に加入している方）	初老期認知症、脳血管疾患などの老化が原因とされる16種類の病気（※特定疾患）により、要介護状態や要支援状態になられた方が対象。	加入している医療保険（健康保険）と併せて徴収
※特定疾患（16種類）	・筋萎縮性側索硬化症（ALS）・脊髄小脳変性症　・脳血管疾患　・後縦靱帯骨化症（OPLL) ・脊柱管側索症　・パーキンソン病関連疾患　・骨折を伴う骨粗鬆症　・早老症　　・閉塞性動脈硬化症（ASO)　・多系統萎縮症　・関節リウマチ　・末期がん　・初老期における認知症　・慢性閉塞性肺疾患（COPD)　・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

STEP

まずは市区町村の窓口（介護福祉課）に相談

・お住まいの地域の市役所や役場の介護福祉課にて、要介護認定を受けるために必要な申請書をいただく
（各行政により担当課の名称が異なる場合がございます）

STEP

要介護認定申請書の提出

・市区町村へ申請書の提出

STEP

一次審査（訪問調査）

・主治医による意見書の作成
・利用者の介護度合いを調べるための「認定調査」の実施

STEP

二次審査

・介護認定審査会による判定
・要介護認定

STEP

認定結果通知書と被保険証が届く

・利用者の自宅に申請から30日以内に郵送にて「認定結果通知書」と「被保険者証」が届き、認定度合いに応じた下記のサービスサービスが受けられる

介護予防プラン	ケアプラン
・要支援1　　・要支援2	・要介護1　　・要介護2　　・要介護3 ・要介護4　　・要介護5
・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売・介護予防住宅改修・介護予防訪問介護　　など	・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修・訪問介護　　など

介護予防プラン	ケアプラン
・要支援1　　・要支援2	・要介護1　　・要介護2　　・要介護3 ・要介護4　　・要介護5
・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売・介護予防住宅改修・介護予防訪問介護　　など	・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修・訪問介護　　など

※要介護度のレベルにより、レンタルできない用品もございますので、まずは当店までご相談ください。

介護保険で購入ができる特定福祉用具6種目
腰掛便座（ポータブルトイレ）	入浴補助用具	移動用リフトのつり具の部分	簡易浴槽
自動排泄処置装置の交換可能部品	排泄予測支援機器